新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
〔時田一男下水道部長 登壇〕 ◎下水道部長（時田一男） 議員御指摘の認定制度は、昨年度の法改正により創設された民間による雨水貯留浸透施設整備に係る計画認定制度と認識しておりますが、現時点で全国の活用事例はございません。
〔時田一男下水道部長 登壇〕 ◎下水道部長（時田一男） 議員御指摘の認定制度は、昨年度の法改正により創設された民間による雨水貯留浸透施設整備に係る計画認定制度と認識しておりますが、現時点で全国の活用事例はございません。
４点目に、管理計画認定制度について伺います。改正マンション管理適正化法では、管理適正化推進計画を策定した自治体は、管理計画認定制度を設けることができるようにしました。この認定制度は、管理計画が一定の基準を満たすマンションを地方自治体が認定する仕組みであり、認定されれば資産価値の上昇にもつながることから、管理組合による適正管理の動機づけにもなります。
このマンション管理適正化法では、管理計画認定制度も設けることができます。一定の基準を満たすマンションの管理計画を地方公共団体が認定することは、資産価値が客観的に示され、これからマンションを購入しようという、そういった市民の安心感につながると考えます。
また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い、省エネ性能向上計画認定制度及び省エネ基準適合認定制度が導入されることから、新たに事務手数料を定めるものでございます。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いします。 ○委員長（若月学） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。
ただ、国において規制緩和の一環として創設された地域再生法に基づく地域再生計画認定制度には、地域産業の振興、資源の有効活用等、地域活性化を目的としたさまざまなメニューがありまして、その中に補助金を活用した施設の処分制限を免除できるものがあると聞いております。